なんだかおかしい：2024年日経平均株価が史上最高、新ＮＩＳＡ、円安で国内企業買いたたかれる、パソナ・電通によるマイナカード宣伝、ワクチンで万単位で死亡しても工場で大量生産、大谷報道の陰で種、水道、ＮＴＴ民営化！
第一章：災害の違和感～立ち止まれますか
l 24年1月1日4時10分能登半島地震（死者241人、7万8千の家屋損傷）：岸田政権、当日は30分の会議のみ、次の日の会議も20分のみ、その後も一日一回でそのくらいの時間。激甚災害指定は10日後。災害対策特別委員会が1か月半後。1月5日には経団連の新年会に出席。馳浩石川県知事は、県の予算から1000万円を大阪万博関連事業に入れると発表。
l 1月17日「地方自治法改正案」（閣議決定一つで地方自治体から主権を奪い、速やかに国の指導下に置くというルール）緊急事態条項の地ならし
l 1月4日の総理会見 記者「地震から3日経過したのに、総理は原発についてコメントしていません」→岸田はなぜかにやりと笑い、何も聞こえなかったかのように、さっさと会場を出た。韓国のＹＴＮテレビは7日に原発排水溝周辺の海で変圧器の配管損傷と油膜の報道。
l 志賀原発の冷却水の一部があふれ出て、空気中の放射線量測定器は120個中18個が一時使用できず。
l 破損した外部電源の復旧に半年かかることが1月末に判明。
l 原発を動かしている限り、電力会社からの固定資産税や原発交付金が得られる。動いていなければ、通常の６８％しか交付金が入らない。
l 避難経路がなかった！
l 太陽光パネルの重さで倒壊した家も多数。災害時には近寄ると感電する危険物になる。パネルの寿命は10年から20年。業者は廃棄物まで責任をとれず、雨が降れば、シリコン系のパネルから鉛、化合物系のパネルからはヒ素やカドミウム、セレンと言った発がん性の有害金属。埋めると地下水の汚染に。
l 東日本大震災の時に作られた固定価格買い取り制度に国内外から投資家が群がり、日本は国土面積に対する太陽光パネル設置率と発電量が世界一に。1400平方キロメートル。東京ドーム3万個分。石川県にも多数のメガソーラー発電所。
l 日本の水道技術はもともと世界一、地球18.5周分の水道管（74万キロ）のうち2割が耐用年数オーバー、上水道で300キロ、下水道で100キロ以上を直す必要アリ
l 2017年に安倍政権が水道法を改正、民営化が可能に。
l フランスのヴェオリア社は麻生の娘婿の勤務先。
l 国が自治体にいれる生活基盤施設耐震化等交付金の補助金が少なすぎる。
l 大家事のどさくさの中、水の権利を奪われたマウイ島の住民たち
l 自民党裏金議員問題、4000万円以下ではいまだお咎めなし。
l ミシガン州フリントでは、市からの委託費の大半は法外な株主配当と役員報酬に消え、水質チェックや水道管整備のための資金はほぼ残っていなかった。
l 行政から委託した企業に関する領収書は見ることができない。（行政文書ではないので、情報開示請求でも対象外）
第2章 戦争と平和の違和感～お金は噓をつかない
l ガザにある宝の山をみんな狙っている。1999年にBritish Gasがガザ沖36キロ、推進603メートルのガザマリン油田にある天然ガス最大200億立方メートルを発見。パレスチナ自治政府とパレスチナ系企業ＣＣＣ、ＢＧの三社は25年契約を結んだ。
l イスラエルはパレスチナ人がガス田に近づけないよう、封鎖していたガザ地区沿岸の立ち入り禁止区域を拡大。またＢＧがパイプラインをつくろうとしても、イスラエルの港を通すべきと言って阻止
l 2006年ハマス勝利→イスラエルが軍事力で海を封鎖。
l 2008年、さらに大きなガス田見つかる→イスラエルのガザ侵攻。ガザ海域の主権を一方的に宣言
l 2014年、ＧＲＭデジタル管理するシステムで、ガザ地区に貼ってくる建築資材を綿密に記録
l 2019年国連ＵＮＣＴＡＤが、ガザ沖天然ガスの価値を4億9200万ドルと発表
l 2023年6月、アメリカが圧力、ガス田の利益をパレスチナ自治政府とパレスチナ系企業が3割弱、エジプトのガス大手が4割強受け取ることになるはずだった。→10月ハマスとイスラエルの戦争
l イスラエルは建造物も壊すドミサイド、町と住民を封じ込め、ハイテク技術国家イスラエルは、完璧に管理するスマートシティーをつくろうとしている。
l 2030年の完成を目指すＧＡＺＡ２０３０プロジェクトにテック関係者、環境活動家や投資家たちが注目。スマートシティーの実証実験場に。
l 2022年2月にロシアの軍事侵攻で始まったウクライナ紛争。1年で米国がウクライナに出した支援金は10兆円で、その後ウクライナのキーウで武器の国際見本市が開かれ、軍事産業にとって笑い止まらず
l 米がウクライナに送りすぎて武器がなくなる中、2023年12月に防衛装備移転三原則運用のガイドライン見直し（議事録はすべて非公開として）を自民公明合計12名の実務者協議で決定した日本！この時期、安倍派議員の裏金問題と松本人志のスキャンダル問題
l 米英伊がライセンスを持つ武器を日本で作ることになる。
l ＰＡＣ３も日本で製造して米国に輸出できる、するとそれが米国経由でウクライナにも。
l 米国の中央銀行である連邦準備制度がつくられたのは、上院議員たちが皆里帰りしているクリスマスイブ前夜。
l 遺伝子組み換え種子モンサント者に作付けした畑に被害があっても企業責任が免責されるモンサント法が通過したのは、米のメディアが同性婚の是非について最高裁の判決を取り上げていたタイミング
l 災害や芸能ニュース、政治家スキャンダルのニュース一緒にになった時は、違和感を持ち、衆議院と参議院のホームページを見ること。怪しげな閣議決定がなされていた李、問題法案が国会で通過している可能性。
l 国債使わず増税で防衛費を増やせ ｂｙ財務省 「防衛財源確保法」１．歳出改革（浮かせたお金を防衛費へ：児童手当など）、２．予算の余りを防衛費へ（例コロナ雇用調整費）３．国有財産の売却（例ＮＴＴや東京メトロ）
l 2023年4月7日、いつのまにか日本がウクライナの連帯保証人になっていた
l 2024年2月19日に東京で開催の「日・ウクライナ経済復興推進会議」に日本から80社、ウクライナから50社 岸田総理の発言「家計金融資産2100兆円（半分は国民の預貯金）を開放し、成長し続ける資産運用立国を実現します」
l 2024年1月（日本政府や年金機構に投資の助言をしている）米投資銀行ゴールドマンサックスが主催したアジア最大の金融イベント「グローバル・マクロ・カンファレンス」にて岸田「日本を資産運用力行苦にするために、家計金融資産の運用業とアセットマネジャーの規制改革を進める」
l わざわざ外資を設けさせる環境を作り、国民の預貯金を投資させている政府
l 政府下請けのパソナは、オリンピック事業では9割という中抜き率、ワクチンコールセンターも担った。新ＮＩＳＡ口座は全国で2136万口座
l 投資の神々は泥船から抜け出している：ウォーレンバフェット、ジョージソロス、マークザッカーバーグ、ジェフべそス、ビルゲイツ、18年間自社株を一度も売らなかったＪＰモルガンのＣＥＯのジェイミー・ダイモンも
第三章 いのちは大切の違和感～虫の声が聞こえますか？
l 農業基本法改正「有事に海外から食べ物を輸入できるよう、輸出国への投資を増やす」日本への食べ物トップ輸出国はアメリカ、また「人材派遣・スあm－と技術等を活用した支援、農業経営の支援を行う事業者の活動の促進」
l 有事に備えて投資すべき相手は輸出国でなく、まずは国内農家
l 老後が不安な個人は、株を買うより小さくとも農地
l 政府は米国から大量にコメを輸入、また、牛一頭を処分したら１５万円補助出すと言い、外国からの乳製品の輸入を増やしている
l 自給率を下げている理由の一つは牛たちのエサのほとんどを輸入に頼っているから。水田を利用し、牛たちが食べる資料毎やWCS（稲穂と茎はを丸ごと発酵させた家畜肥料）を国産で作るのが最良の策
l ２０２３年経団連：ゲノム編集魚の陸上養殖事業盛り込む
l 日本の中小企業には、客と社員と社会の全方位の幸福に貢献する人々がいる
l かつては米国でも会社と労働者が反映できる道を目指したヘンリーフォードや巨万の富を築いた後、退任して図書館や学校、平和のために資材を投じた鉄鋼王アンドリューカーネギーなどがいたが、８０年代金融業が製造業を追い越して、金だけ自分だけの支配の世界に。
l ２０２１年の頃中でデジタル改革関連法案が３０時間以下の審議時間で、６３本もの法案を一回で採択
l 「食糧供給困難事態対策法案」には、スマート農業技術活用促進法案、農業振興地域整備法（農振法、農地法、農業経営基盤強化促進法の３セット）などの改正案
l 新しい法案は、農家を土地から引き離すからくり、それと管理体制の強化（緊急事態に国が価格統制や配給制まで。国家総動員法の再来？）
l 世界でも有数の黄金の土壌を持つウクライナは何十年もの間、外国人の農地を買われないよう法律で守っていたが、ゼレンスキーが規制緩和、世界最大の投資銀行や欧米アグリビジネス大手の手に
l ２０２４年１月ダボス会議で、ストップ・エコサイドと言う団体に「エコサイド」という用語が使われた（もともと米軍がベトナム戦争で除草剤を散布した後に米国の科学者や弁護士たちが壊滅的被害にショックを受けて作られた単語、１９７８年の国連環境改変技術の敵対的使用禁止条約の発効につながった）
l ダボスのエコサイドからのエコサイド禁止法が導入されれば、温室効果ガス関連の「将来の科学予測」で、国際刑事裁判所や各国政府が起訴できるようになる。
l ダボス２０２４「コメの生産はメタンガスの最大の歯制限の一つであり、温室効果ガスという意味ではCO2の何倍も有害」ｂｙモンサントを傘下に持つドイツの化学大手バイエルのＣＥＯビル・アンダーソン
l 同年、モンサントの除草剤ラウンドアップでがんになったという裁判で敗訴、３３００億円の支払い命じられた
l ２０２３年１１月、バンダナシヴァ氏来日、在来種子の大切さと自然の循環を説いた
l 欧州に広がる２１世紀の農民一揆（脱炭素を理由に農業や畜産を縮小しろと言いながら遺伝子組替えだの昆虫だのフードテックと言う政府に対して）
l ２０２４年１月農民３万人とトラクター５０００代がベルリンに集結。No farmers, No foods, No future.
l フランス市庁舎には家畜の糞尿まき散らすデモ、ブリュッセルの欧州連合本部にも糞尿
l オランダ、スペイン、イタリア、アイルランド、スコットランド、ポーランド、ギリシャ、ベルギー、リトアニアなども。
l ムーンショット計画が推進する昆虫食は、２０３０年までに一兆円規模になると予測されているらしい
l マスコミがキャンペーンを張ったが、消費者の抵抗強く、広がらず。２０２４年１月、長野のクリケットファーム破産。
l 徳島県の給食に出したコオロギ粉末入りコロッケで話題のベンチャー・グリラスはコオロギ研究所を閉鎖したものの、ＮＴＴ東日本と提携。ゲノム編集で遺伝子を循環型に作り替えたコオロギの大量生産を目指している
第４章 真実とうその違和感～先入観を外せますか
l ２０２４年１月３０日ｂｙ岸田「悪質な虚偽情報やデマは決して許されません。岸田内閣は偽・誤情報対策に正面から取り組みます」
l ２０２４年４月より「戦略コミュニケーション室」：日本とＮＡＴＯで協力し、ＳＮＳを検閲して安全保障の脅威になるような偽情報を見つけ出し、ファクトチェックしてから、それを打ち消す情報を、素早く発信するというもの（なぜ加盟もしていないＮＡＴＯと連携？）
l ２０２２年４月、ＥＵでデジタルサービス法、偽情報や有害コンテンツを取り締まる権限
l ＥＤＭＯデジタルメディア観測所が独自判断、数百人の官僚でチェックするテーマは移民政策、気候変動、新型コロナ、ＬＧＢＴ，ウクライナ、ガザなど。対象企業は、google, facebook, Instagram tiktok, x youtube, amazon, wiki, linkedin, snap chatなど。
l ２０２２年１０月２７日、イーロンマスクが４４０億ドルでツイッターを買収、１１月３日、ツイッター社員の約半数に解雇通知。
l ツイッターファイル：米政府がツイッター社に特定のアカウントの凍結や投降を削除する圧力をかけていたことを示す、驚くべき内容。
l 米国、日本、アルゼンチン、ブラジルなどの各国のユーザー投降から偽情報を探すアルゴリズム担当の契約社員を全員解雇。
l マスクの証人の元、ツイッターファイルを無編集でネットに公開→米国のみならず、世界が衝撃！
l 削除要請件数トップは、まさかの日本！各国政府から特定の報道機関やジャーナリストの投稿を削除するという依頼を受けていたツイッター社は「完全削除」と投降を本人しか見えないようにする「影の禁止」（shadow banning）とよばれる手法などを、その都度組み合わせて対応
l ホワイトハウスからの削除依頼は、バイデン大統領の息子をめぐるスキャンダル、新型コロナウイルスの出所、ワクチン、ｍＲＮＡ、気候変動についての反論、トランプ関連など
l ユーザーアカウント情報事態を要求された件数は、１万３千人分、トップ５は、インド、米国、フランス、日本、ドイツ
l 政府の検閲圧力に屈したことへの後悔を苦してツイッター社を去った前ＣＥＯ、ジャック・ドーシー「私はツイッターを誰かが所有したり運営したりすべきではないと信じている。ツイッターは企業としての利益を求めるのではなく、公共の利益にしたいと望んでいる。しかし、企業であることの問題を解決するために、（株式を非公開にした）イーロンは私が信じる唯一の解決策」
l マスクは当時の責任者をすべて解雇し、できるだけ検閲のないプラットフォームを目指すとした
l ２０２３年７月、米国司法委員会のジム・ジョーダン委員長→バイデン政権がメタと密に連絡、フェイスブックとインスタグラムから特定の投稿を削除させていた証拠。Ｆａｃｅｂｏｏｋには元ＦＢＩ捜査官、ＮＳＡ，ＣＩＡ、ＤＨＳなど諜報機関からの天下りメンバーが大量に雇われていた
l 政府機関であるCDCはSNSからワクチンを批判する投降を報告させたり、子供にワクチンを打つリスクについての投稿を削除させたりとやりたい放題→ジム・ジョーダン委員長が「米国史上最も危険な言論弾圧」
l CDCは２０２４年２月、東京事務所をオープン「医療版在日米軍基地」
l アメリカやEUで締め付けが厳しくなったら、ゆるい日本を目指せ、はグローバルビジネスの合言葉
l ２０２４年４月からｍRNAワクチンは６５歳以上の定期接種の一つに
l 厚労省医薬局、医薬品審査管理課長の中井清人「日本を魅力ある治験市場に変えてゆく時期だ」
l 危険な検産複合体
l ２０２４年２月マークザッカーバーグ岸田と面談、AI開発とSNSの偽情報対策
l アマゾンで本の検閲２０２１年から反ワクチンについての指示、新しい連邦取引委員長としてアマゾンの独占禁止法違反の矛盾と言う論文をはppyプしていたリナ・カーン准教授を院長にすると、アマゾンは９冊の反ワクチン盆のうち１冊の販売停止、残り８冊をランキングに表示されない設定に変えた
l ２０２４年２月モスクワでプーチン大統領をインタビューして暗殺されたタッカーカールソン。ウクライナ諜報機関に依頼された人物が車に爆弾を仕掛けて逮捕された。
l プーチンインタビューは西側メディアはすべて批判的。両者を貶める内容ばかりだった
第５章 民はおろかで弱いの違和感～未来は選べる
l ２０２４年２月、農民デモにより、２０４０年までに農業分野で、二酸化炭素３０％削減・ディーゼル燃料補助打ち切り・石油燃料への補助金カット・トラクター税の免除廃止などの政策を欧州委員会が撤回。
l ベルギー、スコットランド、リトアニア、ルーマニア、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、アイル旦土、ブルガリア、イングランド、ウェールズ、モルドバなどで農民デモ
l フランスでは全員パリに移住するぞと言う農民デモに脅され３４歳のガブリエル・アッタル首相が大幅譲歩→
l EU禁止の殺虫剤付き野菜果物の禁止、
l 衛生基準に満たない輸入食品を防ぐ欧州管理部隊の創設
l 南米南部共同市場（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア）の自由貿易協定に反対
l 畜産農家に１億５千万ユーロの支援
l 農地の相続税削減、
l 新規就農者の融資の支援
l 農家を買いたたいた企業や小売店には即罰金（売り上げの２％）
l ハンガリーのオルバン首相「EUに今必要なのは、全く新しいタイプのエリートたちと真のリーダーだろう。農業に限らず、ウクライナ紛争も移民も税金も、市民の声が無視される民主主義は欠陥品以外の何物でもない。解決のための私の提案はこうだ。今の欧州委員会のメンバーを全員辞めさせて、国民のために全力を尽くす、真のリーダーと入れ替えるんだ。」
l EU版農民一揆の火付け役はカナダのトラック運転手たち
l ２０２４年１月２３日、カナダ史上最も重要な判決。トラック運転手のワクチン強制反対デモに、トルドー首相が緊急事態法を発令し、裁判所命令なしに抗議者の銀行口座と暗号資産を凍結したことに憲法違反の判決を出した、リチャード・モズレー判事
l クリスティン・ゲイン弁護士「私たちはもう決して、緊急事態法を、政府の私物にさせてはなりません」
l カナダ自由人権協会、カナダ憲法財団、地方自治を貴ぶ複数の州政府が戦ってきた
l ２０２３年７月、ロバートFケネディーを原告としてルイジアナ州地方裁判所「ホワイトハウスやその他の政府機関は、SNS企業に対し、言論の自由を含むコンテンツを、削除したり抑圧したり、見えなくさせるよう強制してはならない」
l ケネディー氏：モンサント除草剤の健康被害裁判勝訴した辣腕弁護士、今回の裁判では検閲は新型コロナ、選挙、ガソリン価格、気候変動、ジェンダー、中絶など多岐にわたっていた
l 政権幹部に緊急事態の際にSNSに圧力をかけるなどの悪事を禁じる仮差し止め命令を提出
l ポーランドでもいち早く言論の自由を侵害したSNS企業を処罰
l ２０２４年２月：自民党の情報通信戦略調査会、ネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言
l ２０２４年２月、伊藤忠商事、イスラエル軍需産業最大手エルビットシステムズ社との提携を解消（有志の会の市民たちの力）
l 国際司法裁判所ICJがイスラエルに暫定措置命令
l マレーシアを含む海外では、ガザの攻撃が始まってから、スターバックスやマクドナルド、コカ・コーラなどイスラエル関連企業に対する大々的なボイコット
l 奈良市民は、水道の民営化反対に成功
